京都市議会 2015-02-26 02月26日－02号
なお，教職員の負担軽減につきましては，小学校で専科教育を行うスクールサポーターや発達障害のある子供たちなどを支援する総合育成支援員の全校配置，通知票や指導要録等を効率的に作成できる公務支援システムの導入などを行ってきており，引き続き教職員が子供たちに向き合う時間の確保に努めてまいります。以上でございます。
なお，教職員の負担軽減につきましては，小学校で専科教育を行うスクールサポーターや発達障害のある子供たちなどを支援する総合育成支援員の全校配置，通知票や指導要録等を効率的に作成できる公務支援システムの導入などを行ってきており，引き続き教職員が子供たちに向き合う時間の確保に努めてまいります。以上でございます。
また、各学校における結果の公表方法については、詳細な把握は行っておりませんが、各学校のテストの目的に応じて個人表や得点通知票により結果を知らせるとともに、懇談会等で担任から一人一人の保護者に子どもの学習状況等の説明を行ったり、学校説明会あるいはホームページ等で学校としての課題や改善の方向などを説明したりするなど、学校ごとにそれぞれの取り組みを行っているところでございます。
それから、教育委員会も不祥事が後を絶ちませんけれども、多過ぎますので本日は通知票の誤記載問題に絞り、改善策の質問をいたします。 平成23年10月の通知票への膨大な数の誤記載が判明して以降、連続発生し、一向に改善されておりません。特に昨年10月は149校、1371人と実に４校に１校発生している実態は到底信じがたく、誤った評価、評点、出欠席日数の間違い、何と総合所見欄を未記入というものまであります。
三学期制を選択することで長期休業の前に通知票を受け取るため学習面や指導面でけじめがつけられるということや、授業時数の増加に対応した年間の休業日の縮減などにより三学期制においても授業時数を確保できるようになったなどが三学期制の学校がふえた要因であるととらえております。 二学期制を導入した結果についての評価についてでございますが、今年度は小中学校の97％が二学期制を選択しております。
さらに，１人の子供の行動に対し，担任以外からでも特記すべきよい点をパソコンに打ち込みデータ化し，学期末に打ち出して通知票に記載するなど，より一層指導に生かせるよう努めているなど，大変参考になる取り組みを伺うことができました。
このことについては，以前我が会派の田中議員からいろいろ御指摘，質問があったところでありますけれども，学校からの通知文やお願い，通知票や健康相談など，課題が多く残っていると考えますが，具体的な方策や対応はどう進められているのでしょうか。 次に，岡山の強みをいかした産業を広げる取り組みということでお尋ねをしていきたいと思います。 まず，コンベンションシティーについてお尋ねをいたします。
４年前の2002年，実は総務省から11けたの番号の入った住民票コード通知票が我が家にも送られてまいりました。即刻，次の日に住民課──今は市民課というふうに言うようですが──に，住基ネットは国民総背番号制と国家権力の統治行為に当たるので私は受け取れませんと返却をしてきました。出したら，窓口の若い女性の方でしたが，はいともいいえとも何とも言わず，はいとか言って受け取っていただきました。
また、研究実践校では、面談の時期がよかった、学習の取り組みはスムーズにできるように思った、通知票が２回になり、先生にとってゆとりができれば、それが子どもに生きてくると感じた、カリキュラムの自由度がふえたので、余裕を持って学校行事が運営できている、面談で先生からのアドバイスが深く、中身の濃いものになった、などの声が集まっております。
167: ◯教育指導課長 ２学期制の導入によりまして、夏休み前に家庭訪問や面談があり、子供、保護者、教員ともに顔を合わせ十分に話し合う機会を持てるようになり、よかったという声が多く上がっておりますほか、子供たちの中には、夏休み前に通知票が出ないことに対して若干なれない面が見られるなど、さまざまな反応がございました。
げますが､ 個人のプライバシーを脅かす危険性を多分にはらんでいます｡ 個人情報はばらばらに存在することで守られている面がありますが､ すべてに共通の番号が振られてコンピューターに入力されると､ 簡単に蓄積､ 識別､ 分類できるようになり､ 無意味であった情報にも意味が出てくるのです｡ 先日､ 一部の金融機関で銀行口座の開設時などに､ 本人確認の書類として住基ネットの11けたの住民コードが記載された通知票
千葉市で住基ネットの住民票コードの通知票の受け取りの拒否を申し出た市民は，現在のところ何人でしょうか。 住基ネットに関して，片山総務大臣の地方自治体から頼まれて総務省がやっているという発言があるそうですが，千葉市から要望したことがあるのか伺います。
次に，３点目のフリースクールに通所した日数を通知票に記入することについてでございます。 従来は，指導要録上，校長が判断して相談・指導を受けた日数を出席扱いとすることのみ認められておりましたが，今年度から，新たに通知票にその日数を記載することを校長会に指導したところでございます。
住民基本台帳ネットワークにいろいろ御意見を持って，通知票の受け取りを拒否される申し出が129件あったということでございます。川崎区が９件，幸区が７件，中原区は11件，高津区は14件，宮前区は26件，多摩区が45件，麻生区が17件で129件のようでございますが，これは８月までの掌握のようであります。
住民票コードの変更につきましては，市民の方から申請があれば事前に作成したマニュアルに沿って一連の事務手続を行い，申請当日にコードの変更通知票をお渡ししてきているところでございます。 なお，市民の声室などを通じましてお問い合わせがあった場合，基本的には２週間以内に回答することとしており，この処理方法で対応したのではないかと思われます。
◎市民局長（松本征二君） 住基ネットのこれまでの運用状況，対応状況についてでございますが，本日までトラブルもなく順調に運用されておりまして，８月中旬には住民票コード通知票をお送りしたところでございます。
住民票コード通知票は，市民の約99％の方に届いておりまして，郵送方法は横田議員にお答えしたとおり，世帯単位でかつ普通郵便としたところでございます。 また，あて先不明の通知票の対応につきましても，市において１年間は整理・保管し，本人からの申し出によりお渡しすることとしております。
稼動以来、コード通知票を他人に誤って配達、他人の住民票コードを印字し送付など、トラブルやミスが全国で続発しています。本市においても、９月９日までに3,417件もの問い合わせや苦情が寄せられており、住民票コード通知書の受け取り拒否は365件にも上っています。
また，市政だよりにつきましては，平成14年８月１日号，８月15日号，９月15日号で住民基本台帳ネットワークシステムの開始や，住民票コード通知票についてお知らせし，さらにインターネットを活用し，千葉市ホームページで概要などについて掲載しておるところでございます。 以上でございます。
また，新聞報道等によると，住民票コード通知票の返送件数や受取拒否あるいは住民票コードの変更が相当数あるようですが，本市の対応を伺います。 さらに，国における個人情報保護法の法案の審議状況等についてどのようになっているか，あわせてお伺いします。 次に，完全学校週５日制実施に伴う新教育課程の諸問題について伺います。
２番目の住民票コードと通知の関係について若干御説明をさせていただきますが，（３）の平成14年８月２日現在で，千葉市の住民基本台帳に登録されている方々に，８月17日に世帯主あてに圧着式のはがきで，世帯全員分の住民票コードが記載された通知票を発送いたしました。